1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
それから、御承知のように日本なんかともいろいろかかわりがあると言われておった、たとえば韓国の昌原団地。だから、いま韓国がアジアの兵器廠だと言われて、韓国から大分兵器がＡＳＥＡＮ諸国にも流れているというふうなことも事実報道されているわけですね。だから、こういう動きというのはよく慎重に注意しておく必要が あるだろうと私は思うのです。
それから、御承知のように日本なんかともいろいろかかわりがあると言われておった、たとえば韓国の昌原団地。だから、いま韓国がアジアの兵器廠だと言われて、韓国から大分兵器がＡＳＥＡＮ諸国にも流れているというふうなことも事実報道されているわけですね。だから、こういう動きというのはよく慎重に注意しておく必要が あるだろうと私は思うのです。
前々から問題になってきました昌原団地というのは、韓国の防衛産業、これに対する日本の各民間の団体がいろいろ技術協力をしているというふうなことなんかも問題にされてきた。実際にこの四十億ドルというのが、安保絡みの内容になっているのではないかということがやはりどうしても問題として残るのですけれども、これはどうなのでしょうか、はっきりさせていただきたいのですけれども。
そういうやり方で無装荷ケーブルが満州で実験されたと私言いましたが、そういう気持ちで在外法人をつくり、あるいは外国の会社に投資し、そこでは、昌原団地というのはすでに皆さん御存じのとおりです。これは軍需産業の工業団地ですよ。おととしの新年のときに朴大統領が、昌原団地は軍需産業基地として偉大な発展を遂げた、祝賀にたえないなんて言っているし、その後も激励に行っていますね。
やっぱり大韓重機が防衛産業であるということが明確に韓国側で認められて、そこに技術提携が行われている事実としては依然として残っているわけですから、この点については、相手側のいわゆる昌原団地を防衛産業として視察派遣した委員会の議事録あるいはその報告の内容、国会の議事録等もあるでしょうし、あるいは日本における企業等々から事実を確かめてみるとか、それらの方法というのは講じられるはずだと思いますが、そういう点
あれは韓国の昌原団地の中で大韓重機と言われる防衛産業、これは明確に韓国側がそのように述べておるわけですが、そこに対して日立製作所、東芝等が技術提携を行っている、この点について調査をお願いしたいということで、この点で韓国の商工部から回答があったということで先日もお伺いしたわけですが、委員会の席上で、その点、韓国の商工部からの回答なるものを説明していただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣 昌原団地ですか、そういうようなところで言われているような事実がもしあるというようなことになりますれば、ただいま申し上げたような方針に従いまして、またただいま申し上げたような方法によりまして、わが国が韓国の兵器産業を助成したのだというようなことにならないように政府は責任を持ちます。
○峯山昭範君 現実の問題として、韓国の朴大統領が昌原団地を視察したときに、戦闘機以外すべての武器を国内生産し、わが国はすでに北を圧倒していると、そういうふうな報道やら、あるいは五十二年の四月の十四日、同じくその工業団地を視察した朴大統領は、Ｍ１６小銃や各種の砲、特殊車両などが製作されておると、そういうような報道から、いっぱいあるわけですね。
しかし考えてみますと、韓国における昌原団地、こういうものは機械工業団地となっておりますけれども、そのときには平和産業の団地である、いろいろなことを弁解しておりましたが、結局韓国の朴大統領が、りっぱな兵器産業の基地になる、これは喜ばしいことだと言って賞賛する、こういうかっこうになったことを一一例を挙げて坂井さんが言っておられる。
だから、私は兵器産業界の先ほどのような性格からいって、これは必ずくぐり抜けていく、くぐり抜けた結果が昌原団地になった、そのことを私は言っているのです。
そこで、具体的に伺いたいのでございますが、昌原団地の企業の建設、稼働の実態、外国企業との技術提携等々、その現状につきましては日本政府は把握されておりますか。
○西山政府委員 昌原団地の実態につきましては外交ルートを通じて調査いたしておりますので、われわれの承知しておりますのは、ただいま外務省からお答えのあったとおりと承知しております。
○中江政府委員 これは先ほど先生も言及しておられました昌原機械工業公団の発行しております「昌原団地現況」という文書によって把握している、こういうことでございます。
○工藤（晃）委員（共） それでは、その外交ルートを通じまして昌原団地の調査を積極的に進めて、その資料を提供することをお願いします。